破産にあたって持っている借金に関し保証人となる人物を立てている場合にはきちんと連絡をしておいたほうがいいでしょう。ここにおいて、強調したいのですが借金に保証人が付いているときは破産申告の前段階で前もって検討しておかなければなりません。自分が破産手続きを取って免除がおりると保証人になっている人がその返済義務をみんな果たす義務があるからです。ですので、破産手続きの前段階にその詳細や現状を報告しつつ、謝罪の一つも述べなければなりません。それはあなたの保証人からすると当たり前のことです。負債者のあなたが破産手続きをするために、結果的に債務がふりかかることになるのです。それで、その後の保証人になってくれた人の考慮する選択ルート4つになります。まずあなたの保証人が「全部返す」という手段です。保証人自身がそれら大きなお金をポンと返金できるといったようなお金をたくわえているならば、この手段を取ることが可能でしょう。でもその場合はあなたが破産せずに保証人である人に立て替えをお願いして、自分は保証人となる人に定額払っていくという方法も取れるかと思います。もし保証人があなたと信頼関係にある場合は、少し期日を長くしてもらうことも可能かもしれません。いっぽうで一括で返金できないとしてもローン業者も相談により分割での返済に応じてくれるかもしれません。あなたの保証人に破産宣告をされてしまうと貸したお金がなにも弁済されないことになりかねないからです。保証人がもしそのお金を代わりに背負う財産がない場合は、借金しているあなたとまた同様に負債の整理を選ばなければなりません。2つめの選択肢は「任意整理」を行う方法です。この方法を取る場合貸方と話すことによって、だいたい5年ほどの期日で完済をめざす形になります。この問題で弁護士にお願いする際の経費は債権者1社につき約4万円。もし7社からの借金があった場合だいたい28万円かかることになります。確かに相手方との話し合いを自分ですることもできないことはないかもしれませんが、法的な知識がない人の場合向こう側があなたにとってデメリットの多い内容を投げてくるので、気を付けなければなりません。それに、任意整理で処理する場合は保証人となる人に債務を立て替えさせることになるわけですから、あなたもちょっとずつでもその人に返済をしていく義務があるでしょう。続いて3つめは保証人となっている人もあなたといっしょに「自己破産を申し立てる」ということです。保証人である人もあなたと同じく破産宣告すれば保証人となる人の借金も返さなくて良いことになります。ただ、保証人がもし土地建物等を登記しているならば所有する財産を失いますし、資格制限のある仕事をしている場合は影響を受けてしまいます。そういった場合、次の個人再生を検討するといいでしょう。最後に4つめの選択肢は、「個人再生を利用する」ようにします。戸建て住宅などを処分せずに債務の整理を行う場合や自己破産手続きでは資格制限にかかる業務にたずさわっている人にメリットのあるのが個人再生制度による整理です。この処理の場合自宅は残せますし、破産申し立てのような職業にかかる制限、資格に影響する制限等は何もありません。