特定調停というのも任意整理による解決と同じく、各債権者に対しての支払いを続けていくことを選ぶ借金を整理していく手順なのです。分かりやすく説明すると裁判所が間に入る債務の整理と考えることができます。特定調停による方法も任意整理による方法と同じように破産宣告と違い一定のお金のみをまとめていくことが可能なため他に保証人が付いている借入を除いて手続きしていく際やマンションのローンを除いて手続きする場合等においても使用することもできますし築き上げてきた財産を放棄してしまうことが求められていないため、投資信託や住宅などの資産を保有していて、放棄したくない状況でも有用な借金整理の手続きといえるでしょう。しかしながら、手続き後返済していく額と実際としての手取り額を比較検討し常識的に見て返済の目処が立てられる場合においては手続きを進めることに問題ありませんが破産申告とは違い負債そのものが消滅してしまうのではありませんので借入金の額が巨額な状況の場合、実際的にはこの方法で選択をするのは難しいと判断することになるでしょう。なお、特定調停は司法機関が間に入るため弁護士などのプロに見てもらわなくても不利な立場に立たされる心配がないという点とか処理のための費用を低くおさえられるという点はありますが債権者それぞれの取り立てに対し自ら対応しなくてはいけない点や所定の裁判所に何回か出頭することが必要になるなどの注意が必要な点もあります。さらには、任意整理と比べてのことですが、最終的に同意に達しないような際は借入利息をそのままの計画で払っていくことが求められるということや最終的にはお金の貸し手に払っていく額が任意整理による解決の場合よりも増えてしまう場合が多いという留意点もあります。